2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
今の状況を確認したいと思いますが、全国の自治体から見ますと、あるいは国民から見ますと、一等最初に目にしたのは、それこそ川崎市のあの集団接種の会場、あの集団訓練、あれを報道されたものですから、ああ、ファイザー社のワクチンというのは、最初はファイザーだろうと思い、それはなかなか小分けも難しいから、集団接種、ああいう形でやるのかな、このようにイメージを持たれたと思います。
今の状況を確認したいと思いますが、全国の自治体から見ますと、あるいは国民から見ますと、一等最初に目にしたのは、それこそ川崎市のあの集団接種の会場、あの集団訓練、あれを報道されたものですから、ああ、ファイザー社のワクチンというのは、最初はファイザーだろうと思い、それはなかなか小分けも難しいから、集団接種、ああいう形でやるのかな、このようにイメージを持たれたと思います。
○桝屋委員 今の大臣の御答弁だとすると、集団接種、川崎でやられたあの集団訓練のような形も、あるいは、練馬がお考えになっているような個別接種、これも、まさに地域の状況、地勢的な状況や、大臣は今おっしゃいませんでしたけれども、何より医師会、診療所の皆さん方が協力してくださるかどうか、こういうことも含めて、それぞれの自治体の状況に応じて適切に組み合わせてやっていいというふうに理解をしてよろしいんでしょうか
それ、集団訓練みたいなこともやっているんですよ。しかし、これはやったりやらなかったり、都道府県で。これは、私は国の事務だと思うんです。それが法定受託事務というので都道府県や市町村にやらせることになっているんですけど、ばらばらですよね。 この際たがを締め直して、この国民保護法制の運用や何かに私は活を入れる必要があると思うんですが、いかがですか。担当大臣はどなたなんでしょう。官房長官かな、あるいは。
先ほどの、先生おっしゃったコミュニケーション能力がないということですけれども、少年院是非見学したら、実際見ていただきたいと思いますが、少年院で絶対にやっていることは集団訓練と基礎的なコミュニケーションです。半年間にわたってやっておりますが。 ああ、失礼しました。五万人と言いましたが、五千人。五千人で、一けた違いましたので、申し訳ありません。
そして平成十一年、昨年は五月にミサイルの護衛哨戒艇四隻を含む十三隻の合同訓練、そして七月には同じくミサイルの駆逐艦四隻、ミサイルフリゲート艦四隻のトン数も数量もふえた形での十隻の集団訓練が行われるという状態になってきております。また、さらに平成八年より、今度は尖閣諸島周辺の我が国の領海にまで中国の海洋調査船が侵入するようになってきた、こういう状態を見ていると極めて遺憾に思います。
○磯村修君 自衛隊というのは日ごろから集団訓練を受けているわけですね。つまり、それは武器を持っている集団であるということで武力集団ということにもなるでしょう。そういう隊組織というのは、部隊の一体性という行動をとることが自衛隊の本質である、こういうふうになるわけですね。
今の引用いたしました調査によりますと、看護婦さんの技能習得の方法というのは、仕事中先輩、上司の教育・指導によるというものが四六・六％に対しまして、社内といいますか、これは事業所内でございますが、で行われる集団訓練によるものはわずか三・四％にすぎないわけでございます。
単に保育だけではなくて、社会的な集団訓練の場としても見直す必要がありはしないかと考えます。 第二に、ただいま申しました少子家族化が所得水準また生活程度の向上、これは特に昭和四十年から五十年の間に顕著でございますけれども、そういうふうなトレンドと、また家事育児専業の母親の増加ということに支えられまして母親が子育てに手間暇をかけ過ぎる。
現在でも東南アジア義肢装具製作技術者研修会というのを行いましたり、精神薄弱集団訓練コースというのをやったりして、いろいろとやっておりますから、これから発展途上国その他の国の御要望にこたえて一生懸命やりたい、こういうふうに考えております。
それからその中の第三番目に、重症患者の集団訓練法の開発、そういったものも行われています。 なお、地域指定につきましては、地域指定の追跡調査というのを行っておりまして、これは全地域じゃございませんけれども、健康被害の発生率の把握方法あるいはそれを開発する方法、そういったことに主眼を置いた指定地域の追跡調査というのを各自治体にお願いして実施いたしております。 以上でございます。
あなたはさっきは豪州とかあるいはカナダとかニュージーランドの規模もわからぬとか、参加するかどうかもわからぬとか言ったが、これはあくまでも集団訓練です。だから、皆さんがどう詭弁を弄してどう解釈をしようが、そういった総合戦力演習に対して自衛隊が参加をしていくことは、明らかに集団自衛権の行使になるのじゃないですか。
それともう一点は、先ほどの問題と関連をするのですが、この心身障害児の療育問題で、沖繩県が設立しているところの療育園において、リハビリテーションだと思うのですが、集団訓練なりいろいろなことをやっておるわけですが、これに対する国からの助成というのは全然ないわけですね。
先生御指摘の点は、沖繩県立療育園の集団訓練棟の整備の問題であろうかと存じますが、一般的に申し上げまして、重症心身障害児におきます訓練に必要な設備の費用については、現在国庫負担の対象になっておるわけでございます。
○矢山委員 もう一つだけ県立の沖繩療育園の運営についてお尋ねしたいのですが、この施設では長年の要望であった集団訓練指導棟が五十三年度建設されるということになっておるのですが、これに対する補助がなかなかむずかしいのだという話が一つある。これがどうなるのか。
○石野政府委員 第一点の集団訓練指導棟の問題でございますけれども、これにつきましては機能訓練室が現在ございまして、それを拡充すればいいのか、あるいは別個に必要なのかどうかにつきまして十分検討いたしまして、もし機能訓練上必要だということになれば検討いたしたい、こう思っております。
それから次に四番目に、集団訓練というものは軍国主義につながるということで排除されておりますけれども、これは地震、火事等の災害のときの避難をする場合でも、集団訓練をしておればはるかに助かるものを、それがしてないがために助からないという例もあるわけでありまして、集団訓練といっても、整列するとか列をつくって前進するとか、これは何も軍隊、軍国主義につながるからと、戦後三十年たって、いま目に角を立てる必要はないのではないか
この間もあなたより先に行ったんだから、わかっておりますけれども、これは、もうそういう被害を受けたために必要やむを得ずして、みな体験からにじみ出たものでありまして、それと市町村におけるそういう集団訓練、そういうものが相マッチしまして、地元の人たちも真剣にやっておるわけでありまして、こういう事故が起きたときの退避訓練、こういうことも、もちろん大事なことであります。
そういうような意味で、やはりこんなに窮屈なところはいやだという青年が出てくることも、現在の世情では、普通一般にそういう社会がないわけでありますから、ちょうど相撲部屋に夢を抱いて入ってきた青年たちが、やはりけいこの苦しさに耐えかねてやめていくのも協会の一つの悩みのようでありますが、相撲と自衛隊と一緒にしませんけれども、心理的な若者の規律、集団訓練、こういうものになじむ場合には、なかなかそこらのところにむずかしい
○国務大臣（奥野誠亮君） たいへんむずかしいことでございますが、分校で一年、二年だけをここに収容しておるというようにも承知しておるわけでございまして、したがいまして、おっしゃっているような学校という意味はおそらく全学年一緒になってそれぞれ長短補いながら集団訓練といったものを生かされていくというようなことをお考えになっているのではないかと推察するわけでございますけれども、全くやむを得ない措置ではなかろうかと
「十八歳から二十歳までの青年を男女の別なく、厳しい規律のもとで、一年半から二年間、集団訓練させることは必要だね。そのうちのある者は自衛隊で、ある者は公共奉仕などで規律訓練させる。そして、それを終えたら選挙権を与えるんですな。 とにかくいまの青年たちの生活にはシメくくりがない。だから徴兵はそういった人生に一つのシメくくりをつける意味で必要なんだ。
ただ源田さんのおっしゃった気持ちを私が推測いたしますると、一つのけじめをつける意味においての集団訓練というものは必要じゃないかという意味でならば、私もこれは同感だと申し上げたいのであります。ただ私は、それが軍事訓練でありまするんでなくて、社会共同体の奉仕者としての共同活動という意味でならばむしろ私は賛成であると、かように申し上げておきたいと思います。
ただいま御質問の、何と申しますか、経済力の関係で通信施設の整備のできないというようなところに対して、積極的な方針を持っておるかという御質問でございますが、現に、あるいは政府ベースあるいはＫＤＤと直接の協定によりまして、技術者あるいはその他通信に従事する人の教育訓練につきましては、毎年相当数の人を受けまして、あるいは集団訓練あるいは個別訓練、あるいはまたそういうこと以外に、機器の貸与あるいは譲渡、またいろいろな
○説明員（徳山正人君） 先生のおっしゃいますように、ただいまのところ、幼稚園及び保育所合わせまして、大体四分の三が就学前の集団訓練を受けております。残る四分の一につきましては、これは身体条件その他でいろいろと就園できない者もあろうかと存じますが、できるだけこの四分の一を今後いずれかで救ってやることがまず第一段階だと思っております。
ただ、実際問題としますと、特に東京を中心に、万々御承知のように、機動隊が出動しなければどうにもならないという集団暴力事案が続発いたしまして、たとえば東大の一月十八日の課題にいたしましても、本来の機動隊と通称される集団訓練を受けました警察官の数が足りませんために、一部外勤警察官等を動員しまして、数をそろえてこれに対処した。その反面、御指摘のような手薄になった部分があろうかとは思います。